私立高校偏差値ガイド

文部科学省のサイトには、平成５年２月２２日付けで当時の文部事務次官の坂元弘直氏により各都道府県教育委員会、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長に通達された「高等学校入学者選抜について」という通知が公開されています。

今から20年ほど前に出されたその通知内容が現在の公立私立高校の現状をよく表しているので紹介します。

>>　高等学校入学者選抜について

以下は通知内容の抜粋です。
「私立高等学校の入学者選抜の改善について」は、以下のような項目が20年ほど前に通達されています。

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（１ ）私立高等学校における入学者選抜については，各私立学校及び私学団体の自主的改善努力を促しつつ，選抜方法の多様化，選抜尺度の多元化を進めるなど一層の改善を図ること。
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（３ ）入学者選抜の学力検査の出題内容については，公立高等学校の学力検査問題の改善と並行して，より適切な出題がなされるよう，学校関係者による問題分析等の調査研究を推進すること。この調査研究に基づき，中学校教育に与える影響にかんがみ，不適切と認められる出題について，当該学校に対してその改善を促すとともに，望ましい出題についても公表するなど，一層の改善が図られるようにすること。

（４ ）受験機会の複数化や多様な選抜方法の実施については，公立私立を通した観点からも要請されるので，募集方法や選抜の日程について，公立私立間で十分調整し，生徒にとって負担過重とならず，適切な受験機会が選択できるよう配慮すること。

（５ ）推薦入学の実施に当たっては，特に，スポーツ活動，文化活動，社会活動，ボランティア活動などの諸活動の実績などの資料による選抜方法の工夫を行うとともに，その実施時期については，あまり早い時期に行われないよう，地域の実情に即し，教育委員会，知事部局，公立・私立高等学校及び中学校関係者が十分協議し，一層の改善を図ること。

（６ ）一部の地域で行われている，いわゆる単願推薦等についての事前相談等については，推薦入学と同様に，公教育としてふさわしい適切な資料に基づいて行うことはもとより，あまり早い時期に行われないよう関係者が十分協議し，一層の改善を図ること。
　また，選抜要項上，日程，募集人員，選抜方法などについて明示すること。

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各項目を要約すれば、
私立高等学校における入学者選抜について
（１）選抜方法の多様化，選抜尺度の多元化を進めよ
（３）入試の学力検査の出題内容について，適切な出題をせよ。
（４ ）受験機会の複数化や多様な選抜方法の実施については，適切な受験機会が選択できるよう配慮するとともに、募集方法や選抜の日程について，公立私立間で十分調整せよ
（５ ）推薦入試における、特に，スポーツ活動，文化活動，社会活動，ボランティア活動などの諸活動の実績などの資料による選抜方法の工夫を行え。
推薦入試の実施時期は，あまり早い時期に行宇な。
（６ ）一部の地域で行われている，いわゆる単願推薦等についての事前相談等については，推薦入学と同様に，公教育としてふさわしい適切な資料に基づいて行え。
日程，募集人員，選抜方法などについて明示せよ。

だいたいこういうことになろうかと思います。

実際、この通達に基づいて私立高校は受験機会の複数化や多様な選抜方法を実施し、ある意味では非常に複雑な入試を行ってきたわけです。もちろん、それは私立高校の経営に直結する定員確保の意味もありましたし、要請でもありました。

その結果、平成20年を過ぎて言われ始めたのは、「学力低下」でした。

受験機会の複数化や多様な選抜方法を進めた結果、いわゆる推薦入試や単願・専願という形で、入学を約束してくれた生徒には学力検査を免除し、中学時代の諸活動や内申点によって、合否判定を行った結果、学力が低い生徒が多数入学してきたと。

これは私立高校だけの問題ではありませんでした。公立高校も同じ問題を抱えることになったわけです。

そもそもの始め、いわゆるこの通達が生まれた背景には、「１５の春を泣かせない」というスローガンがあります。泣かせないようにほぼ無試験で合格するシステムが定着したことで学力が低い生徒が多数生まれてしまった。

公立高校ではそれらも特に問題にはならなかったのかもしれません。しかし、公立高校よりも学費が高く、進学するとなれば、公立高校よりもより慎重になる私立高校では大学の合格実績が出せなければ、日本ではいずれじり貧になっていくのは明らかです。

そして、この問題は、しばらく前に問題になった「合格実績の水増し」問題の根っこにもつながっていきます。

「合格実績の水増し」問題とは、例えば、大学入試の際、成績が優秀な１人の生徒に多数の大学の学部や学科を受験させ、必要以上に合格実績のかさを水増しした問題です。

ある高校では、一人の生徒に延べ７３学部・学科に出願させ、すべて合格すれば、いかにも多くの在籍生徒が合格したように見せる手法です。実際は一人でも、高校側からすれば、７３の大学の各学部・学科に合格した形になり、有名私大合格者数140名と謳っていたにもかかわらず、実質の合格者はタダ一人という学校などが出てきたわけです。
この際、受験料等は全額学校側が負担していたり、お礼として金品の授受が行われていたことなども大きく取り上げられました。

これは高校だけでなく、大学も選抜方法の多様化を進めた結果、現在の各大学の入試では、センター試験の結果を利用した受験が可能になったためできたことでもありました。

少子化の時代を迎え、学校経営が年々厳しくなる中、このような構造的な問題を抱える日本の教育システムの歪みは「経営」を行っている私立高校にまず出るという典型的な話でしょう。

「日本の教育」について考えることも大事ですが、高校を選択する側、つまり父兄・保護者側も改めて頭の片隅に置いておいてほしい問題でもあります。

先の見えない景気の後退や不況の影響より、私立高校への進学から公立高校への進学に多くの人が転換すると言われてきました。大阪府などでは、2009年度入試において、私立高校の専願率が過去最低になったと報道されました。

発表によると、2009年度の私立高校入試において、公立中学校の今春卒業見込者のうち、私立高校専願者の割合が過去最低の１５.６９％にまで落ち込んだということでした。

大阪府の場合は、財政の緊縮化により、私立高校への助成金が削減されるなどしたため、９４校の私立高校うち半数以上の５０校が授業料の値上げを行ったため、「私立高校離れ」を招いたのではないかとも言われました。

同じ2009年度入試において、どの都道府県も専願率が下がったわけではありませんが、いずれにしても私立高校にとって、奨学金や各種の援助の体制整備は不可欠となってきたわけです。

しかし、2010年度入試においては、私立高校にとって明るい光が見えた年でもありました。

2009年度入試において私立高校の専願率が過去最低となった大阪府の2010年度入試においては一転、私立高校の専願者の割合は２１.４６％にまで戻り、私立高校の出願状況においても、平均志願倍率が３.４４倍で、過去最高を記録したのでした。

これは2009年夏に政権交代が起こり、民主党政権となり、いわゆる「高校無償化」が現実味を帯びてきたことと大いに関係があります。

現在審議中ではありますが、2010年度から始める高校の無償化がほぼ決定しています。例えば、公立高校の授業料は徴収されません。また私立高校では生徒１人あたり年額約12万円の就学支援金が支給されます。さらに、世帯年収によって支給金は上積みされ、年収250万円未満の世帯は約24万円、年収250万円以上350万円未満の世帯は約18万円支給されます。

このことにより息を吹き返した私立高校。

しかし、少子化の波はじきに押し寄せ、全国の私立高校では一部を除き全入時代を迎えています。そして、今、定員割れの私立高校が数多くで始めています。

高校無償化によって、いったんは息を吹き返した私立高校ですが、学校の差別化や個性化はますます進めていかなければ、生き残れない時代となっています。

2010年度から始める高校の無償化は、公立高校の授業料は徴収されず、私立高校では生徒１人あたり年額約12万円の就学支援金が支給、世帯年収によって支給金は上積みされ、年収250万円未満の世帯は約24万円、年収250万円以上350万円未満の世帯は約18万円支給される予定です。

しかし、もともとの予定では、就学支援金は、年収５００万円未満が対象でした。

当初は年収５００万円未満に支給されるはずだった就学支援金がなにゆえに３５０万円未満となったのか？

文部科学大臣は「厳しい財政状況で、私学の上乗せ分を圧縮せざるを得なかった」と釈明したそうです。

しかし、私学の声は厳しいと産経新聞は伝えています。

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東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長は「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。

また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」と批判する。

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ただ「高校無償化」については国民もおおむね支持している気配です。

では実際に高校進学者を抱える家庭の家計は楽になるのかというとそうでもないようなのです。

そもそも「高校無償化」をするには財源が要ります。今回の「高校無償化」の財源は特定扶養控除の見直しによって生み出されます。

そして、特定扶養控除の見直しと就学支給金を合算して考えてみると・・・
文科省の試算では、３人家族のモデルで、「高校無償化」による約１２万円の就学支援金を差し引き計算すると公立高校生の世帯ではすべての所得層で目減りするそうです。

年収２５０万円の世帯でみると、「実質的な支援額」は９万４３００円で、年収８００万円では５万６８００円と半額以下になり、年収１８００万円では２万４３００円と５分の１になるとか。

どっかからお金が支給されても、税金の優遇縮小など、どっかから目減りして差し引きがマイナスになる。まさに数字のマジックですね。
少なくとも、税制の実務上、特定扶養控除の見直しはすぐにはかからず、２０１０年は「１１万８８００円」がそのまま家計にプラスされるが、２０１２年以降は完全に「相殺」されることになるそうで、私立高校側の声が厳しくなるのは当然といえるでしょう。

浪速中学校高等学校の理事長校長である木村智彦さんが平成19年度学校の公式メッセージにおいて｢私学経営の辛さ｣
http://www.naniwa.ed.jp/top/message19/no21.html
と題した随想をお書きになっておられます。

この木村氏の随想には、今後、当サイトで取り上げていこうと考えている公立高校と私立高校の受け入れ枠の比率、いわゆる「公私間比率」について書かれています。

この「公私間比率」問題については、例えば、大阪府の橋下徹知事が財政再建策に伴い、大阪府で2008年に実施された「私立高校への補助金１０％削減」や大阪府内の高校入試での「公立７－私立３」という定員比率取り決めの廃止を訴え、大幅な公立高校の定員枠拡大を打ち出す可能性などの問題に大きく関わってきます。

木村氏も随想で触れられていますが、

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この私学３割という数値は極めて重要で「私学の死活に関わる」ものである。

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この枠組みの比率を変えたら「大変なこと」が起きる。例えば私学比率を２割にしたらあっという間に「ＮＯＶＡになる私立学校」も出てこよう。

逆に私学を４割にしたら定員割れの公立高校が続出し、空き教室が増え、公立教員が余剰となり、更に公立高校の統廃合が進むだろう。間違いなく、府議会で大問題になる。
それほどこの「公私比率は重要な数値」である。

大阪府は結果として「頑張ってこの比率をキープ」してくれており、「大阪公私教育の安定の基」となっているのだ。他府県に比べ「大阪の公立高校の頑張り」はこの数値が根拠とも言えるし、逆に東京都などは私学比率が高いため、今や「私立王国」となっているとも言える。

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つまり、各都道府県でよく聞く「私立高校優位」「私立高校王国」「公立高校優位」「公立高校王国」などの言葉は各高校の頑張りだけの問題ではなく、行政が決定する「公立私立高校の定員枠比率」の問題に大きく影響されるということです。

また、この問題には、現在進んでいる「高校の無償化」の話もいずれつながっていく問題でもあります。

いずれにしても、当サイトの１つのテーマにはなると思いますので、ここでは木村氏の随想をあえて全文で紹介させていただきます。

全文掲載について問題等があれば、関係者の方はぜひご連絡いただきたいと思います。

浪速中学校高等学校　理事長校長　木村智彦さん
平成19年度学校の公式メッセージ｢私学経営の辛さ｣
http://www.naniwa.ed.jp/top/message19/no21.html

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浪速中学校高等学校　理事長校長　木村智彦氏
随想「私学経営の辛さ」より
http://www.naniwa.ed.jp/t-kimura/19kimura/zuisou.html

　昨日１１月６日の大阪日日新聞朝刊に小さな記事が出ている。恐らく興味ない人にはまったく目にもつかない記事であろうが、「私学経営者にはとても重要な内容」である。大手５紙は全く記事にしていないので、恐らく大阪府民でこのニュース内容を知る人は極めて少ないと想像される。

　記事の内容は「来春の公立中生進学の公私比率は公立７、私立３」というものである。府教委と私立校の代表者会議でつくる「府公私立高等学校連絡協議会」は５日、来春の府内公立中学からの受け入れ割合を今春と同じ公立７割、私立３割とする計画を決めた。」とある。決めたと言っても「何十年も同じ」であり、「変化なし」と言ったほうが良いかもしれない。

　この記事の数値を見る私学関係者の中で「腹が立つ」のか「良かったと喜ぶ」のか「ほっと一安心」するのかは人それぞれであろうが、私がどう感じるかはここでは明らかにしない。この私学３割という数値は極めて重要で「私学の死活に関わる」ものである。「枠組み」がこれで決まったからあとは如何に３割の範囲内で「浪速高校への進学希望者」を増やすか、来ていただくか、他の「私学との戦い」になる。

　この枠組みの比率を変えたら「大変なこと」が起きる。例えば私学比率を２割にしたらあっという間に「ＮＯＶＡになる私立学校」も出てこよう。逆に私学を４割にしたら定員割れの公立高校が続出し、空き教室が増え、公立教員が余剰となり、更に公立高校の統廃合が進むだろう。間違いなく、府議会で大問題になる。それほどこの「公私比率は重要な数値」である。大阪府は結果として「頑張ってこの比率をキープ」してくれており、「大阪公私教育の安定の基」となっているのだ。他府県に比べ「大阪の公立高校の頑張り」はこの数値が根拠とも言えるし、逆に東京都などは私学比率が高いため、今や「私立王国」となっているとも言える。

　来年３月の府内の公立中学卒業予定者は７２１４０人でこのうち、９３．９％の６７７４０人の高校進学を見込む。他府県などへの進学予定の３０００人を差し引いて公立には４５３４０人、「私立には１９４００人が一応割り当てられた」ということだ。ちなみに今年３月の卒業生７１５７０人のうち私学収容割り当て数は１９２００人、実際は６４７人の減で１８５５３人の受け入れであった。対象者の数はほぼ横ばい、とにかく「来春も私立枠１９０００人前後を男子校１２校、女子校２８校、共学校５３校の合計９３校の奪い合い」となる。

　９３校が募集している総人員は幾らかと言うと仮に各校の数値を合計すれば平成１９年度で２９４５１名となる。この数値は昔から余り変わっていない数値で恐らく「施設設備上の収容人員」、あるいはそれぞれの学校での「学則に定められた定員数値」で、ここまでは「受け入れられます」というものであるのだが、前述したように実態枠は１９４００人しか居ないのであり、丁度ピークからは１００００人の減少である。「少子化」に伴うこの１００００人の減が私学の経営を真綿で首を絞めるように苦しめてきたのだ。ピーク時の半減の子供の数だから本当に驚く。

　数値的には男子、女子、共学それぞれの募集人員があるのだが、ざーっと１９４００人を９３校で割れば１校当たり２０８名となり、理屈で言えば各学校が１学年２０８名で経営出来るようにすれば問題はないのだが、ここに「学校間格差」が生じる。１０００人をオーバーする学校もあれば、二桁の入学者数しかないところもあるのである。浪速高校はここ３年共学化移行と学校努力の効果で４５０人を超えており９３校中トップ１０には入っているが、来年のことは誰も予測できない。

　先ほど大阪府下私学での「大学合格実績水増し事件」やその前の「世界史必修未履修事件」などの背景はここに行き着く。どの私立高校も生徒・保護者からの選択基準が「ブランド大学にどれだけ入れたか」が問われており、やむにやまれずということだろう。私立高校ではいずこも形や規模は違えども「入試広報部」「入試事務室」など整備しており人的投入、新聞、電車内、駅のコンコース、雑誌等への広告宣伝費などは巨大な額に登る。観ているとそういうことをしていない私立高校も勿論あるが、これらの高校はいわゆる「勝ち組」でする必要がないのだ。しなくても「生徒が集まる学校」は厳として存在する。いわゆる「私学トップ校」と言える。

　私は本年１月、理事長就任、４月校長就任で私学経営の経験は１年もないのだが、何時も来年度の入学者数のことが頭から離れない。入試広報室には人的資源、広報費、出張経費、交際費、車両交通費、とにかく「体力以上の措置」を図ってきたが、「蓋をあけるまでは安心できない」のだ。入試広報室の面々も「雲をつかむ、のれんに腕押し？」のような話で、内心は心もとないのだと思うが、頑張ってくれている。しかし誰も理事長に「大丈夫です！」とは決して言わない。「慎重に、慎重に、」に読んでいるのだ。彼らの気持ちが最近良く分かる。とにかく７割を占める公立の後期選抜合格発表日までは、（また厳しいのはその日は３月２３日前後で年度末ぎりぎり）、入学者数は決まらないのだ。即ち「併願の戻り」への期待である。

　一般的に私立は「先願」でまず確保し、「公立併願の戻り組」で入学者数が決定する。しかし公立を失敗した生徒と保護者が泣きの涙で目をはらして私立に手続きにくるのを見るのは辛いものがある。「先願で一杯一杯」になるような学校にしたい。つくづくと思う。７－３比率は言ってみれば「規制数値」であるがこの「規制緩和」がなされれば一挙に「市場自由競争」になる。その時に問われるのは「学校の実力」である。もし枠が撤廃と言うことにでもなれば浪速のポジションはどのようなものか。

　また私立学校に厳しい冬が近づいてきた。気候の厳しさなら我慢ができるが、これから本格化する学校説明会や入試などで志願者が少ない厳しさは我慢どころの話ではない。「死活の問題」である。卵が先か、鶏が先か、「良い生徒を集めれば進学実績は上がる」「じゃあ、どうやって良い生徒に来て貰うのか」世間では「良い学校は良い大学進学実績で評価される」「良い大学進学実績のところには良い生徒がひとりでに集まる」等々議論は尽きない。

　しかしあれこれ心配しても仕方がない。やるべきことをしっかりやるしかない。「人事を尽くして天命を待つ」か。でもそういう甘い感じではありません。「私学間競争に勝たねば浪速の将来はない。」学校と言うのは「転落は坂道を転げ落ちるように下がるが、評判を上げるのは大変な時間と労力がいる」。結局「良い教育」をして府民に評価していただくしか方法はない。「先生方、頑張りましょう。」

　高校で５クラス、６クラスでは生きてはいけません。最低１０クラスは必要です。１０クラスあれば生きていけるように現在は「経営の軸」を定めています。これ以下であったら「軸を動かさねばなりません。これがリストラ。」「私学経営の辛さ」はここにあります。誰も助けてはくれません。自分の職場は自分たちで守らねばなりません。経営と組合がお互い傷つけるような学校では「世間から見放されます」。教職員はもっともっと「経営ということ」を考えねばなりません。そして経営者は教職員に正しく懇切丁寧に「説明責任」を果たしながら「舵取り」を間違ってはなりません。私は深く自覚し自戒しています。

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上記は、浪速中学校高等学校　理事長校長　木村智彦氏
随想「私学経営の辛さ」より
http://www.naniwa.ed.jp/t-kimura/19kimura/zuisou.html

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