新型インフルエンザ患者に追試
愛知県内の公立高等学校及び私立高等学校における入学者選抜の実施にあたり、新型インフルエンザの発生に対し、感染者への受検機会の確保と感染の拡大防止を図るため連携して対応することとし、平成22年度入学者選抜の特例措置を取ることになりました。
追検査を希望する者は、診断書等追検査を受ける理由を証明するものを提出することになります。
愛知県各私立高校の追試験日
推薦入試:2010年2月2日(本試験1月29日)
一般入試:2010年2月22~24日(本試験8~10日)
公立高校入試
全日制課程推薦入学等
実施期日:2010年2月19日(金)
合格発表:2010年2月22日(月)
全日制課程第2次選抜
実施期日:2010年3月29日(月)
合格発表:2010年3月30日(火)
平成22年度愛知県私立高校 一般入試選考方法
一般入試を実施する私立全50校の平均倍率は最終出願時、例年とほぼ同じ4.67倍となっており、名城大附属、愛工大名電、大成などが志願倍率10倍を越えています。
愛知県内の私立各50校の一般入試の試験科目は以下に詳細を記します。なお、一般入試の合格発表は2月10日から12日の間までに行われます。
平成22年度愛知県私立高校 推薦入試選考方法
推薦入試は、志望する私立高校を第一志望とする生徒のための入試で、合格した場合は他の高校を受験できません。いわゆる専願という形です。
推薦入試の選考方法は、書類審査と基礎学カテスト(国・数・英)及び面接が主流で、詳細は以下に高校別に記します。
愛知県内の私立高校の推薦入試の募集枠は募集定員の30%から80%内のところで各私立高校が設定しています。
平成22年度愛知県私立一般入試 一部出願締め切り
愛知県内の私立高校の第1回目の出願状況が発表されたようです。一般入試を実施する50校のうち37の出願が締め切られ、今のところ、66427人が志願し、平均志願倍率は4.9倍となっています。
すべての高校の出願が締め切られる2月5日以降、改めて出願者数は紹介します。
現在の段階で、高倍率となっているのは例年志願者数の多い、名城大付属高校、愛工大名電高校、大成高校などです。
愛知県の私立高校の一般入試は2月8日から順次始まります。
私立高校で学費滞納が急増
全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で3か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで4891人にも上っているそうです。
この調査は、全国私立学校教職員組合連合が32都道府県の中学高校462校のおよそ32万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約25%の学校数・生徒数の調査となっています。
2008年度末私立高校 滞納・中退調査(高校県別)
私立誉高校を家宅捜索
愛知県警は2009年7月9日、愛知県小牧市の私立誉高校(旧・尾関学園高校)を道路運送法違反(有償運送)の疑いで家宅捜索しました。
容疑は、私立誉高校が有料のスクールバスを自家用ナンバーで運行したこと。
愛知県警交通指導課と小牧署によると、同校を経営する学校法人「尾関学園」は生徒からバス料金を徴収したうえで、「白ナンバー」の自家用自動車をスクールバスとして使っていた疑いがある。
料金徴収の中止や委託先の変更を尾関学園側に指導したが応じなかったために今回の家宅捜索となったようです。
授業料滞納者は「卒業させない」
全国私立学校教職員組合連合が、組合員がいる全国の私立高校に調査したところ、学費を納めない限り卒業させない方針の学校が7割近くあることがわかったと朝日新聞が報道しています。学費を納めない限り「卒業証書を渡さない」「進路に必要な卒業証明書を発行しない」といった姿勢で臨んでいる学校が多いそうです。
しかし、学校教育法施行規則は、校長が全課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならないと定めており、文部科学省は「修了しているのに学費滞納だけを理由に卒業証書を出さないのは法令に違反する」と指摘します。が、私立高校としては、学費の滞納者が増大することによる経営逼迫の事情もあるでしょうし、全国的に対応をどうしていくかの考えていかないといけない問題でしょう。
全国私立学校教職員組合連合とは、私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専門学校(専修学校・各種学校)で働く教員・職員の労働組合の全国組織です。 40都道府県にまたがる組織で、組織人員は約2万人。
平成22年3月高校卒業予定者の就職内定状況
私立高校の専願割合が減少傾向へ
大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の13.34%に落ち込んだそうです。
京都府20.2%、愛知県18.4%、兵庫県4.11%などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
すでに予算も計上され、2010年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒1人当たり11万8800円の授業料が国から自治体に交付されます。