私立高校情報：福井県私立高校偏差値ガイド

福井県内にある私立高校は全部で７校です。私立高校の設置学科・住所は以下の通りです。

啓新高等学校
設置学科：普通科・情報商業科・生活文化科・調理科・福祉科
所在地：福井市文京4丁目15-1

昭英高等学校
設置学科：普通科
所在地：敦賀市長谷65-98

仁愛女子高等学校
設置学科：普通科・音楽科
所在地：福井市宝永4丁目9-24

敦賀気比高等学校
設置学科：普通科
所在地：敦賀市沓見164-1

福井工業大学附属福井高等学校
設置学科：普通科・工業科・衛生看護科
所在地：福井市学園3丁目6-1

福井南高等学校
設置学科：総合学科
所在地：福井市新開町15-12

北陸高等学校
設置学科：普通科・商業科
所在地：福井市文京1丁目8-1

平成２１年５月１日現在、福井県内の国立高校・公立高校・私立高校の学校数と生徒数は以下の通りで、福井県内の私立高校に在学する学生・生徒等の割合は、全体の約２４％となっています。

福井県内の学校数とその生徒数

区分	高校数	生徒数
私立高校	7校	5736人
公立高校	32校	17958人
国立高校	0校	0人
合計	39校	23694人
私学の占める割合(%)	17.90%	24.20%

福井県私立中学高校協会は北陸高校、仁愛女子高校、福工大福井高校、啓新高校、敦賀気比高校の全日制５校の２０１０年度の募集定員を発表しました。全日制５校を合わせた定員は２０００人。 私立高校５校の募集定員は2009年度と変わらず４年連続の据え置きとなっています。 学科・コースの変更では、福井が普通科、工業科を特別進学科と進学科に再編。啓新が福祉科の募集を停止し、生活文化科にファッションデザインコースと保育福祉コースを設けた。学科ごとの定員では、啓新情報商業科が２５人増の１０５人となった。

高校名	学科・ｺｰｽ	クラス数	募集定員
北陸高校	特別進学	7	258人
	進学	3	105人
	普通	3	105人
	情報処理	2	80人
仁愛女子高校	英語留学	1	20人
	特別進学	4	152人
	進学	5	184人
	商業	2	64人
	音 楽 科	1	25人
福井工業大学 附属福井高校	スーパー特進	1	100人
	特別進学	3
	選抜一貫	1
	進学ｺｰｽⅠ類	2	70人
	進学ｺｰｽⅡ類	4	121人
	体育	1	35人
	創造科学	3	100人
	衛 生 看 護 科	1	40人
啓新高校	特別進学	3	100人
	進学
	情 報 商 業 科	3	105人
	ファッションデザイン	2	70人
	保育福祉
	調 理 科	1	36人
敦賀気比高校	特別進学	7	230人
	進学
	教養

学校の自主性・自律性が高まる上で、文部科学省では、

・その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指す
・学校が説明責任を果たし、家庭や地域との連携協力を進めていく

ことが必要としています。

これを受けて文部科学省では、学校教育法を平成19年6月に改正し、全国の小中学校において、国が委嘱した専門家等による第三者評価の試行を行っています。

学校評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図る。このことが教育水準の向上につながるというわけです。福井県教育委員会においても、2007年度から福井県内全ての小・中・高等学校で学校評価に取り組んでいます。

福井県内の私立高校6 校はそれぞれ協力・連携に基づく「学校評価」システムの開発しました。

それぞれ独自の見学の精神を持つ私立高校6校が協力・連携した｢学校評価｣システムづくりは、全国でも初の取り組みで全国的に注目を集めています。

福井県内の私立高校では、私立高校6 校が協力して学校評価を行うことにより学校評価本来の教育的効果に加え、信頼性と客観性が向上し、教育の質的向上を図ることができるとしています。

また、福井県内の私立高校６校は私立学校の特性や独自の取り組みを尊重しつつ、全国のモデルとなる私立高校の学校評価システムの確立を目指しています。

この福井県内での取り組みが全国的な流れになって行くのかもしれませんね。

大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだそうです。
　
京都府２０．２％、愛知県１８．４％、兵庫県４．１１％などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
　
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
　
すでに予算も計上され、２０１０年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒１人当たり１１万８８００円の授業料が国から自治体に交付されます。
　
私立高校は、世帯の収入に応じて年約１２万円から約２４万円を支給する方針で、具体的には、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円の授業料相当額として助成、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円の助成をすることが決まっています。
　
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
　
産経新聞によれば、

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東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
　
校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

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また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、

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「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
　
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」

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としています。

このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか？
　
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて

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中学校長会の古川晴紀・進路第１委員会委員長は「（大阪府の）私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

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民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。

公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約３５万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
　
今年2010年度入試の動向は要注目です。

文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。大学への進学率が2009年度は現役・浪人合わせて初めて５割を突破し５０.２％となり、短大を含めた進学率は５６.２％と過去最高を更新しましたが、高校生の就職市場がこれだけ冷え込むと、就職を諦めて大学進学をという高校生も増えたり、高校受験の際には専門学科より普通科に進学する中学生も多くなりそうです。