福島県私立高校偏差値ガイド

平成２２年度の福島県の公立高校Ⅱ期選抜の出願先変更が〆切られ、最終志願者数が確定となりました。

宮城県公立一般入試は、Ⅰ期選抜の合格内定者を除く定員１１１４２人に対し、１２６４５人が出願し、平均競争倍率は１.１３倍。定員割れは４７校５９学科となっています。

倍率が高った高校は唯一２倍を越えた郡山北工業の化学工学科、次いであさか開成高校の国際科学科、白河高校の理数科などとなっています。

福島県のⅡ期選抜一般入試は、学力検査が３月９日に実施され、合格発表は３月１５日。

以下、主な福島県内の公立高校の志願者数と倍率です。

→続きを読む：平成２２年度　公立高校Ⅱ期入試志願状況

平成２２年度　公立高校Ⅰ期入試志願状況

福島県の公立高校入試でⅠ期選抜の志願者数が発表されました。

募集定員５２８１人に対して、９４６３人が志願し競争倍率は１．７９倍となっています。

→続きを読む：平成２２年度　公立高校Ⅰ期入試志願状況

福島県偏差値ランキング

福島県の私立高校偏差値ランキング１位から１０位は、以下の学校・学科です。

ランキング	学校名	学科	偏差値
１位	日本大学東北高校	Ⅱ (国公立大進学)	58
２位	いわき秀英高校	普通	54
３位	日本大学東北高校	Ⅰ(日大進学)	51
４位	松韻学園福島高校	大学進学	50
５位	松韻学園福島高校	国際英語	48
６位	桜の聖母学院高校	英語	47
７位	桜の聖母学院高校	普通	44
８位	松韻学園福島高校	実務教育	41
９位	郡山女子大学附属高校	音楽	40
１０位	郡山女子大学附属高校	美術	40

私立高校で学費滞納が急増

全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

調査結果で挙げられている主な点としては、

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（北海道・東北ブロックａ校より）
年々生活保護､非牒税世帯の数は多くなってきている。特に母子家庭に多く見られる。　授業料減免申請数が2007年度45名のところ2008年度は57名に増加した。

（北海道・東北ブロックｂ校より）
本校では昨年の修学旅行不参加者が25％をこえました。かつて中国への修学旅行が実施されていたころには、参加率が低いときもあったのですが、国内（関百、13万円程度）のコースが設けられてからもっとも参加率が低かったと思います。そして、不参加者のほとんどが経済的な理由をあげています。また、２年生のあるクラスでは、授業料を滞納し、担任が確認したところ、父親が失業し自宅を出なければならない状況になっているという話もありました（その生徒は退学していませんが）。本校では近年授業料軽減の対象者（生活保護世帯、非課税世帯）が20％近くまで達しています。

（北海道・東北ブロックｃ校より）
失業などにより滞納が増えており、収入減で生活費にも影響している関係で、生徒本人がアルバイトで学費の支払いをしている生徒もいる現状です。

（北海道・東北ブロックｄ校より）
中退生徒は、派遣社員だった学費負担者のリストラによるものです。滞納者も、派遣・正社員のリストラによる家庭経済の困窮で、母子家庭、父子家庭の家族の困難が目立ちます。減免や奨学金を受けている生徒の中で、奨学金が家計の生活資金に回っている場合も
あります。

（北海道・東北ブロックｅ校より）
世界的な不況で、地元の町を代表する1､100人規模の企業が倒産するなどして大きな影響が出ている。学費減免利用者にの県は生活保護世帯及び住民税均等割非課税世帯までが対象）が全校で５分の１を越える現状である。全体的に父あるいは母が離婚その他の理山で不在であるケースが多く、家庭の生活を支える働き手がいくつものパートや仕事を掛け持ちして生活を支えている場合が多い。製造業に勤めている家庭は特に不安定になっており、退学した生徒はほとんど何らかのかたちで働いている。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

学部	人数
日本大学法学部	9人
日本大学文理学部	20人
日本大学経済学部	16人
日本大学商学部	6人
日本大学芸術学部	11人
日本大学国際関係学部	17人
日本大学理工学部	35人
日本大学生産工学部	16人
日本大学工学部	102人
日本大学歯学部	1人
日本大学薬学部	2人