私立高校情報：群馬県私立高校偏差値ガイド

群馬県内の私立高校の2010年度の募集定員が発表されました。定員は５年連続で減少。募集定員を減らしたのは高崎健康福祉大高崎高校のほか、共愛学園、桐生第一など。各高校の募集定員は以下の通りです。

学校名	募集定員
明和県央高等学校	男女310名
白根開善学校高等部	35名
東京農業大学第二高等学校	560名
前橋育英高等学校	510名
新島学園高等学校	若干名
常磐高等学校	360名
樹徳高等学校	520名
高崎商科大学附属高等学校	普通科特別進学コース 男女90名 進学コース 男女250名 国際情報科 男女80名 情報経理科 女子80名
高崎健康福祉大学高崎高等学校	460名(許可申請中)
桐生第一高等学校	普通科500名 調理科40名
共愛学園高等学校	360名
関東学園大学附属高等学校	240名

県立高等学校入学者選抜日は以下の通りです。

全日制課程及びフレックススクール　前期選抜
入学願書等受付　 　　平成２２年２月５日（金）、２月８日（月）
検査（面接等）実施 　平成２２年２月１５日（月）１６日（火）
合格者発表 　　　　　平成２２年２月１９日（金）

全日制課程及びフレックススクール　後期選抜
入学願書等受付 　平成２２年２月２４日（水）、２月２５日（木）
志願先変更 　　　平成２２年３月２日（火）
学力検査等実施 　平成２２年３月９日（火）、１０日（水）
合格者発表 　　　平成２２年３月１６日（火）

全日制課程、フレックススクール及び定時制課程再募集
入学願書等受付 　　平成２２年３月１８日（木）、３月１９日（金）
学力検査等実施 　　平成２２年３月２６日（金）
合格者発表 　　　　平成２２年３月３０日（火）

群馬県の高等学校は、平成20年度現在で85校あります。内訳は、国立高校はなし、公立高校71校、私立高校12校です。群馬県の主な私立高校の概要は以下の通りです。

2010年度の群馬県の私立各高校の入試日程は以下の通りです。

学校名	一般入試	推薦入試	特待生入試
関東学園大学 附属高校	1月30日(土)	1月9日(土) 1月16日(土) 2月27日(土)	1月9日(土) 1月16日(土)
共愛学園高校	2月1日(月)	1月11日(月)	1月12日(火)
桐生第一高校	1月30日(土)	1月10日(日)	1月10日(日) 1月11日(月) 1月30日(土)
高崎健康福祉大 高崎高校	1月30日(土)	1月9日(土)	1月9日(土) 1月19日(火)
高崎商科大学 附属高校	1月30日(土)	1月10日(日)	1月9日(土)・19日(火)
樹徳高校	1月31日(日)	1月9日(土)	1月9日(土) 1月31日(日)
常磐高校	1月30日(土)	1月16日(土)
新島学園高校		1月16日(土)
前橋育英高校	1月31日(日)	1月12日(火)	1月11日(月) 1月31日(日)
東京農業大学 第二高校	1月31日(日)	1月10日(日)	1月10日(日)
白根開善学校 高等部		随時
明和県央高校	2月1日(月)	1月11日(月)	1月12日(火) 1月24日(日)

群馬県教育委員会が群馬県内の平成23年度の全日制私立高校の募集定員を発表、私立高校全体の総定員は４５５５人で前年より1クラス分が減少しました。

主な募集定員の変更は、桐生第一高校が２０１１年４月に中高一貫校の桐生大学付属中学を設立するため、高校が１クラス減少、高商大付高校は国際情報科と情報経理科を廃止し、新たに総合ビジネス科を新設、また、関学大付高校は普通科の中に特別進学・進学コースを新設します。

各私立高校の詳細は各高校ごとのページを参照ください。

２０１１年度の一般入試は２０１１年１月末からスタートとなります。

全日制課程及びフレックススクール前期選抜
入学願書等受付 平成２３年２月７日（月）、２月８日（火）
検査（面接等） 平成２３年２月１５日（火）
実施 ・加えて２月１６日（水）に実施することもある。
合格者発表 平成２３年２月２１日（月）

全日制課程及びフレックススクール後期選抜
入学願書等受付 平成２３年２月２４日（木）、２月２５日（金）
志願先変更 平成２３年３月２日（水）
学力検査等実施 平成２３年３月８日（火）、９日（水）
合格者発表 平成２３年３月１５日（火）

全日制課程、フレックススクール
入学願書等受付 平成２３年３月１７日（木）、３月１８日（金）
学力検査等実施 平成２３年３月２３日（水）
合格者発表 平成２３年３月２８日（月）

平成21年度の群馬県内の私立高校の志願状況が発表されました。
募集定員4395人に対し、志願者数は18000人を超え、平均志願倍率も４倍を超えました。以下、主な高校の志願者数と志願倍率です。

学校名	学科 コース		定員	志願者数	志願倍率
共愛学園	英語	特進/進学	130	467	3.59
	普通	特進/進学	230	598	2.60
前橋育英	普通	1類 /2類	200	3399	17.00
		3類	120	132	1.10
		4類	120	131	1.09
	保育		70	66	0.94
東京農業 大学第二	普通		560	2113	3.77
高崎健康 福祉大学 高崎	普通	特進/大進	220	4417	20.08
桐生第一	全科		540	3636	6.73
常磐	普通		360	1445	4.01

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群馬県では、私立高校に在学する生徒で、経済的理由により就学が困難である者の授業料減免事業を行う学校法人に対して補助を実施しています。

この制度ではいくつかの条件を満たせば、生徒は授業料を免除されます。

補助金が交付される対象要件
１．生徒の属する世帯が、生活保護法の規定により保護を受けている場合

２．生徒の属する世帯が、所得税法の規定により所得税の納付を要しない場合

３．生徒の属する世帯が、地方税法の規定による市町村民税若しくは特別区民税の納付を要しない者又は市町村民税若しくは特別区民税の均等割りのみ納付している場合

４．生徒の属する世帯が、年度の途中に倒産、失職等により著しく家計が悪化し、授業料納付困難と認められる場合

募集時期：6月4日（木）～6月24日（水）
支給開始時期：12月以降
申込取扱：高校事務室

全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

調査結果で挙げられている主な点としては、

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４ ２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６ ６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（関東・東京ブロックＡ校より）
父親が入院・手術のため仕事をやめざるを得ず、公立への転入を希望して学年途中で退学した。

（関東・東京ブロックＢ校より）
父親が仕事でけがをして再度の入院手術となり、そのために仕事を辞めざるを得ず、経済的な困窮が見込まれた。生徒本人も納得の上学年途上であったが県立高校への編入を希望し、受験勉強に取り組んで編入試験に合格し本校を退学した。県の家計急変世帯への授業料減免助成では足りず、はがゆい思いをして見守った。

（関東・東京ブロックＣ校より）
９ヶ月の滞納者は、自営の業績悪化のため

（関東・東京ブロックＤ校より）
中退生徒は、長期にわたる未納が続き、仮進級後も納入のメドがたたず、その中で本人の意欲も低下し、６ヶ月後に退学した。

（関東・東京ブロックＥ校より）
①　高１で中退した生徒は入学時より未納で２学期初句より不登校になる。家庭の状況を理解しており働いて文えたいという意思を持っていた。
②　高２で退学した生徒ば母子家庭で金銭的に厳しかった。

（関東・東京ブロックＦ校より）
昨年度３年生で授業料減免を受けていた２名の生徒、男子１名女子１名について。２名の生徒は家庭の事情を考え、１人は大学、１人は専門学校への進学を志望していたが断念し、縁故で就職した。この２名の生徒は授業料減免を受けているので問題ないが、施設設備費がほとんど納まっておらず、割り印のない仮卒業証書しか渡すことができなかった。卒業式の数目前そのうぢの一人の保謨者より「うちの息子は卒業式に皆と一緒に参列できるのでしょうか？」と消えてしまうような声で問い合わせがあった。私（担任）は「卒業式には皆と一緒に出席して下さい。卒業証書は仮のものを渡しますが、皆に気付かれないように配慮します」と答えると、ほ､っとした様子で感謝された。めでたいはずの卒業式だが担任の心にすきま風が吹くような寂しい卒業式となった。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

以下の表は、2008年度（2008年４月～2009年3月末）に経済的理由で私立高校、私立中学を退学（学費未納による除籍を含む）した生徒の状況と2009年３月末の学費滞納状況を全国私立学校教職員組合連合が可能な限り把握する目的行われたもので全国私立学校教職員組合連合が発表した資料から紹介しています。

都道府県	学校数	生徒数	滞納者数	生徒数比 滞納率	経済的 退学率
北海道	11	6,579	104	1.58%	0.27%
青森	7	4,442	126	2.84%	0.36%
岩手	5	2,292	32	1.40%	0.35%
宮城	6	5,705	31	0.54%	0.18%
山形	9	5,837	60	1.03%	0.17%
福島	5	3,582	20	0.56%	0.34%
茨城	11	11,593	30	0.26%	0.04%
埼玉	13	16,037	45	0.28%	0.06%
千葉	9	8,118	141	1.74%	0.09%
東京	40	31,114	143	0.46%	0.09%
神奈川	40	36,923	191	0.52%	0.07%
長野	14	7,053	62	0.88%	O.17%
新潟	16	11,508	50	0.43%	0.03%
岐阜	5	3,663	12	0.33%	0.33%
愛知	41	42,993	92	0.21%	0.21%
滋賀	1	1,044	14	1.34%	O.00%
京都	3	2,053	5	0.24%	0.00%
大阪	19	16,024	213	1.33%	0.14%
兵庫	9	6,436	38	0.59%	0.08%
岡山	7	4,250	56	1.32%	1.88%
広島	7	5,697	44	0.77%	0.30%
山□	4	3,073	5	0.16%	O.13%
愛媛	1	350	0	O.00%	0.57%
香川	3	2,417	6	0.25%	0.37%
福岡	8	6,216	78	1.25%	0.18%
長埼	4	3,413	10	0.29%	0.35%
佐賀	3	2,646	4	0.15%	0.87%
熊本	14	9,776	275	2.81%	0.61%

文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。大学への進学率が2009年度は現役・浪人合わせて初めて５割を突破し５０.２％となり、短大を含めた進学率は５６.２％と過去最高を更新しましたが、高校生の就職市場がこれだけ冷え込むと、就職を諦めて大学進学をという高校生も増えたり、高校受験の際には専門学科より普通科に進学する中学生も多くなりそうです。

大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだそうです。
　
京都府２０．２％、愛知県１８．４％、兵庫県４．１１％などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
　
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
　
すでに予算も計上され、２０１０年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒１人当たり１１万８８００円の授業料が国から自治体に交付されます。
　
私立高校は、世帯の収入に応じて年約１２万円から約２４万円を支給する方針で、具体的には、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円の授業料相当額として助成、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円の助成をすることが決まっています。
　
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
　
産経新聞によれば、

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東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
　
校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

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また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、

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「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
　
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」

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としています。

このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか？
　
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて

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中学校長会の古川晴紀・進路第１委員会委員長は「（大阪府の）私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

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民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。

公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約３５万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
　
今年2010年度入試の動向は要注目です。