私立高校ニュース：広島県私立高校偏差値ガイド

広島県私立高校の入学金などの納入締切日や納入額です。

大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだそうです。
　
京都府２０．２％、愛知県１８．４％、兵庫県４．１１％などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
　
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
　
すでに予算も計上され、２０１０年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒１人当たり１１万８８００円の授業料が国から自治体に交付されます。
　
私立高校は、世帯の収入に応じて年約１２万円から約２４万円を支給する方針で、具体的には、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円の授業料相当額として助成、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円の助成をすることが決まっています。
　
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
　
産経新聞によれば、

このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか？
　
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて

公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約３５万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
　
今年2010年度入試の動向は要注目です。

全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

調査結果で挙げられている主な点としては、

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４ ２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６ ６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（中国・四国ブロックＣ校より）
中退生徒は以前から滞納が続いており１年生の年度末には修学旅行の預り金などで支払いしていたが、２年途中で退学した。

（中国・四国ブロックＤ校より）
経済的理由で退学した生徒には両親がブラジル人で失職し退学を余儀なくされた生徒がいる。

（中国・四国ブロックＥ校より）
父子家庭で１年次より学費を滞納しがちであった。２年次の修学旅行の際も本人は直前まで参加したいと思っていたが、父親が払えず参加できなかった。本人は真面目に学校生活を送っていたが、２年次の授業料がほとんど払えず３年次に出席停止処分を受けそのまま除籍となった。

（中国・四国ブロックＦ校より）
高校１年　新入生
「選抜Ｈ発表後納入すべき①教育充実費（他校で言えば寄付金）の納入と②入試説明会での教材購入が４月１日の生活保護費支給までやりくりができない」と保護者が来校。延期届けを提出の上、４月２日に支払われた。（母子家庭）教材費については区役所福祉課ヘ提出するために、すべて領収書を発行。来校時には母親が涙に暮れており、申し訳ない思いがした。県の修学費補助制度の前倒しが可能あれば、母親が泣いてわびることもなかったと思う。

（中国・四国ブロックＧ校より）
高校１年新入生　推薦入学
母子家庭で、離婚の際別居した父が養育費の支払いを約束したのだが、その養育費が支払われず、入学金・寄付金が用意できない。母が勤務しているから一定の収入があり、生活保護はとれていない。その収入は母子の生活費で消えるため、延期届けを提出。学校側が延期届けを受理して通学している。

（中国・四国ブロックＨ校より）
2009年３月に卒業した３年生
２月末に高額の滞納金を完納し、全員卒業式に参列。サラ金などに走っていないかが心配。この学年が高２の時、07年12月末または08年３月末、学園創設以来初めて２名が学費滞納のため除籍（入学時からほとんど払わず）。担任、学年主任、事務長のチームで家庭訪問などすべて手を尽くしたが、最後は親との連絡も途絶え（延滞届けも出ない）てしまい、保護者と学校側が決裂。延滞届けなど親なりの誠意があれば別の展開があったかもしれない。生徒には向学心があっただけに残念。
親は自営業を営み、納税していない。健康保険もなし。その為所得証明がとれないので、
県の授業料直接補助や学生支援貴行ほか奨学金制度すべて野道が閉ざされている。

（中国・四国ブロックＩ校より）
本校中学３月卒業生徒
母子家庭。母はスクンド勤め。不況で客が少なく、昨年３月以来卒業まで13ヶ月分薬45万円の授業料を滞納したまま卒業。 10月の卒業旅行は直前に入金（約７万円）したので連れていた。学費を払うのが苦しく、併設の高校への進学はあきらめ、公立高校を受験し合格。入試前に学校より学費を支払わないと調査書が出せないと説明したが、実際には発行した。卒業式前に卒業証書が出せないとの話が事務方からあったが、担任は親に言わずにそのままにした。卒業証書は渡された。今もって払っていない。昨年秋母親が入院して金がよけいにでもなくなったとの話もあり、あまり担任からは言えなかった。学校からも文書通知のみでそのまま。これからどうなるか不明。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

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広島県教育委員会が平成２１年度学力向上対策事業を発表しました。

平成２１年度学力向上対策事業では、県立高校の生徒の学力向上のため、難関国公立大学を目指す「トップリーダーハイスクール」５校と国公立大学を目指す「チャレンジハイスクール」１０校などを指定し、北海道大学，東北大学，筑波大学，東京大学，東京工業大学，一橋大学，名古屋大学，京都大学，大阪大学，神戸大学，九州大学など全国１１の難関国立大学と広島大への進学率を１．５倍にするのが目標だそうです。

すでに難関国公立大学を目指す「トップリーダーハイスクール」５校には、広島県内の呉三津田高校・尾道北高校・福山誠之館高校・府中高校・安古市高校が決定し、国公立大学を目指す「チャレンジハイスクール」１０校には、広高校・三原高校・海田高校・廿日市高校・三次高校・庄原格致高校・大門高校・広島井口高校・神辺旭高校・祇園北高校が決定しています。

広島県の公立高校も、一定の予算を使って難関大学の進学実績の向上を狙ってきているようです。

私立高校もうかうかしていたら、県立高校に上位層はすべて持っていかれるでしょうし、ますますの公立上位が定着してしまう可能性もあります。

広島県内で大学実績が良い私立高校は高校募集をしない所も多くあり、私立は中学校の入試段階で上位層を拾っているわけですが、少子化や不景気が長引くようだとどうしても公立志向に傾きがちですです。

また、広島県公立の中高一貫校の東広島の広島県立広島中・高校でも、順調に合格実績が出てきているようです。

広島県立広島高校の平成２１年度の合格実績をみると、
国公立大学への現役合格者数は、136名で合格率が61％。

主な大学の合格実績をみると、
〔国立大学〕
　広島大学 34名　
　山口大学 15名　
　愛媛大学 11名
　など合計 93名

　広島大学医歯薬系 2名

〔公立大学〕
　県立広島大学 11名　
　広島市立大学 9名
　など合計43名

となっており、優秀な合格実績を挙げています。

私立高校の公立高校に負けない対策を期待したいものです。

全国私立学校教職員組合連合が、組合員がいる全国の私立高校に調査したところ、学費を納めない限り卒業させない方針の学校が７割近くあることがわかったと朝日新聞が報道しています。学費を納めない限り「卒業証書を渡さない」「進路に必要な卒業証明書を発行しない」といった姿勢で臨んでいる学校が多いそうです。

しかし、学校教育法施行規則は、校長が全課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならないと定めており、文部科学省は「修了しているのに学費滞納だけを理由に卒業証書を出さないのは法令に違反する」と指摘します。が、私立高校としては、学費の滞納者が増大することによる経営逼迫の事情もあるでしょうし、全国的に対応をどうしていくかの考えていかないといけない問題でしょう。

全国私立学校教職員組合連合とは、私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専門学校（専修学校・各種学校）で働く教員・職員の労働組合の全国組織です。 40都道府県にまたがる組織で、組織人員は約2万人。

広島県私立中学・高等学校協会では毎年「私学フェスタ」を開催しています。この「私学フェスタ」にはほぼすべての私立中学校高校が一堂に会し、受験生にさまざまな情報を提供する情報交換会です。

昨年開催された「私学フェスタ2008」は、福山会場に1,055名、広島会場に5,012名が来場し、大いに賑わいました。

２００９年も開催されますので、詳細が決まり次第、ここでお知らせしたいと思います。ちなみに、２００８年の日程は、

平成２０年７月２１日（祝･月）　広島県民文化センターふくやま
平成２０年１０月５日（日）　　　広島国際会議場

で実施されました。

広島県教委は２００９年３月４日、県内のすべての公立小中高校に、児童、生徒の携帯電話の校内持ち込みを校則で原則禁止とするよう通知しました。

県立高校での持ち込み禁止方針は中国地方の五県の教育委員会では初めての通知で、大きな波紋を広げています。広島県教委は「学校の教育活動で携帯電話が必要ない」としていますが、通学における送迎の連絡、帰宅時間の連絡など必要に駆られて、また安全面からの携帯電話の使用をしている高校生も多く、不満も出ているようです。

内閣府の２００７年度の調査では、携帯電話は高校生の９６％が所持しています。

一方で、広島県教委によると、２００７年度に広島県内の公立学校で発生したネット掲示板での悪口などが原因のいじめは５６件に上りました。

県教委では、携帯電話の使用の希望があれば、保護者が申し出て校長が判断するよう指導しているようです。

私立高校の場合は、各高校での対応になっているようです。