授業料滞納者は「卒業させない」
全国私立学校教職員組合連合が、組合員がいる全国の私立高校に調査したところ、学費を納めない限り卒業させない方針の学校が7割近くあることがわかったと朝日新聞が報道しています。学費を納めない限り「卒業証書を渡さない」「進路に必要な卒業証明書を発行しない」といった姿勢で臨んでいる学校が多いそうです。
しかし、学校教育法施行規則は、校長が全課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならないと定めており、文部科学省は「修了しているのに学費滞納だけを理由に卒業証書を出さないのは法令に違反する」と指摘します。が、私立高校としては、学費の滞納者が増大することによる経営逼迫の事情もあるでしょうし、全国的に対応をどうしていくかの考えていかないといけない問題でしょう。
全国私立学校教職員組合連合とは、私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専門学校(専修学校・各種学校)で働く教員・職員の労働組合の全国組織です。 40都道府県にまたがる組織で、組織人員は約2万人。
授業料の滞納や退学するケースが増えています
私立高校で授業料の滞納は増え続けています。日本私立中学高等学校連合会によると、昨年12月現在で北海道内私立高校53校の授業料の滞納者は約1000人。全生徒に占める割合は4.2%で、昨年3月の1.9%から倍増しています。この数字は、全国平均の2.7%も大きく上回る数字です。
また、北海道のまとめでは2007年度に経済的な理由で退学した北海道の私立高校生は43人で、2008年度は集計中だが、これよりも増える可能性が高いそうです。
授業料の助成には、北海道の負担軽減制度と北海道高等学校奨学会の奨学金制度があり、この奨学金は1年間で約42万円まで借りられますが、募集は原則年1回で、保証人も必要となっています。