香川県私立高校偏差値ガイド

香川県内の私立高校の一般入学者選抜の概要は以下の通りです。

→続きを読む：平成２２年度香川県私立高校　一般入試日程

香川県内の私立高校は全部で１０校あります。その私立高校の設立年月日、所在地は以下の通りです。

学校名	区分	所在地	認可年月日
英明高等学校	男女	高桧市亀岡町	昭23.4.1
香川西高等学校	男女	三豊市高瀬町	昭35.2.13
尽誠学園高等学校	男女	善通寺市生野町	昭23.3.31
藤井学園寒川高等学校	男女	さぬき市寒川町	昭48.10.15
藤井高等学校	男女	丸亀市新浜町	昭２３.４.1
香川誠陵高等学校	男女	高桧市鬼無町	昭63.9.30
香川県大手前高等学校	男女	丸亀市大手町	昭23.4.1
香川県大手前高松高等学校	男女	高桧市室新町	昭32.4.1
高松中央高等学校	男女	高松市松島町	昭23.3.31
坂出第一高等学校	男女	坂出市駒止町	昭23.4.1

一般入試
試験日（２次募集を除く）：平成２２年１月１０日～１月１６日
実施校数： １０校
※新型インフルエンザに伴う追試験が実施されます

推薦入試
試験日：１月１０日～１月１７日
実施校数：７校（前年度より２校増・英明、香川誠陵で新たに導入）

※学校別の入学試験日については、「平成２２年度香川県私立高等学校入学試験日程一覧表一般入試及び推薦入試」で確認ください。

また、募集定員も発表になり、前年度と同じ３６６０人が総募集定員となっています。

前年から変更があったのは、英明高校が２月に一般入試の日程を追加し、大手前高松高校が普通科が４コース制とし、試験科目が５科目に変更になりました。

香川県内の私立高校の推薦入試選抜の概要は以下の通りです。

→続きを読む：平成２２年度香川県私立高校　推薦入試日程

昨年より導入された香川県公立高校の自己推薦選抜入試の出願状況が発表されました。

募集定員１２４９人に対して、出願者数は４４１６人で、平均出願倍率は３.５４倍でした 。

自己推薦選抜の入試日程は面接などの検査が２月３日に実施され、合格発表は２月９日です。

自己推薦選抜入試　出願状況

学校名	学科	推薦定員	推薦志願者	志願倍率
高松第一	普通科	28人以内	262人	9.36倍
高松	普通科	32人以内	259人	8.09倍
丸亀	普通科	32人以内	213人	6.66倍
坂出	普通科	28人以内	180人	6.43倍
善通寺第一	普通科	20人以内	118人	5.90倍
高松西	普通科	28人以内	162人	5.79倍
高松南	家庭科家政	10人以内	54人	5.40倍
高松桜井	普通科	28人以内	146人	5.21倍
多度津	工業科建築	7人以内	32人	4.57倍
多度津	工業科機械	8人以内	36人	4.50倍
坂出工業	工業科機械	7人以内	31人	4.43倍
高松工芸	工業科機械	8人以内	35人	4.38倍
三木	文理科文理	14人以内	61人	4.36倍
高松南	福祉科福祉	6人以内	25人	4.17倍
高松南	看護科看護	11人以内	45人	4.09倍
丸亀城西	普通科	40人以内	157人	3.93倍
善通寺第一	工業科デザイン	9人以内	35人	3.89倍
観音寺第一	普通科	24人以内	93人	3.88倍
高松工芸	工業科工芸	14人以内	54人	3.86倍
三豊工業	工業科機械	7人以内	27人	3.86倍

香川県の私立高校偏差値ランキング１位から１０位は、以下の学校・学科です。

ランキング	学校名	学科	偏差値
１位	香川県大手前高校	普通	59
２位	香川誠陵高校	普通	57
３位	香川県藤井高校	ユリーカ	56
４位	尽誠学園高校	特別進学	46
５位	高松中央高校	特別進学	44
６位	香川西高校	特別進学	40
７位	高松中央高校	進学	40
８位	尽誠学園高校	進学	39
９位	尽誠学園高校	衛生看護	39
１０位	尽誠学園高校	福祉	39

文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。大学への進学率が2009年度は現役・浪人合わせて初めて５割を突破し５０.２％となり、短大を含めた進学率は５６.２％と過去最高を更新しましたが、高校生の就職市場がこれだけ冷え込むと、就職を諦めて大学進学をという高校生も増えたり、高校受験の際には専門学科より普通科に進学する中学生も多くなりそうです。

→続きを読む：平成２２年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況

大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだそうです。
　
京都府２０．２％、愛知県１８．４％、兵庫県４．１１％などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
　
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
　
すでに予算も計上され、２０１０年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒１人当たり１１万８８００円の授業料が国から自治体に交付されます。
　
私立高校は、世帯の収入に応じて年約１２万円から約２４万円を支給する方針で、具体的には、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円の授業料相当額として助成、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円の助成をすることが決まっています。
　
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
　
産経新聞によれば、

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東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
　
校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

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また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、

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「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
　
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」

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としています。

このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか？
　
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて

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中学校長会の古川晴紀・進路第１委員会委員長は「（大阪府の）私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

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民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。

公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約３５万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
　
今年2010年度入試の動向は要注目です。

全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

調査結果で挙げられている主な点としては、

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４ ２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６ ６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（中国・四国ブロックＫ校より）
①　高2、父親の収入が少なく、母は昼夜２つのパートを行っているが、こども４人を育てるには家計が苦しい。修学旅行も経済的に無理なので欠席した。授業料軽減も受けたが、多くは生活費にまわり、退学することとなった。

②　母子家庭で妹が小学生、母親が精神的に病んでおり、仕事ができていない。仕事は転々と変わり。 10ｹ個間滞納している。

③　お金がないわけでなく、収入もあるが、事業の運転資金に必要であったり、月によっ　て借金をしたりで、授業料納入が後回しになっている。
④　銀行に行く暇がない。かといって納入しに来もしない。計圃書を書くが、守らない。ルーズである。

⑤　離婚後、授業料の支払いが困難になった。１年次末は、納入計圃書を提出、仮進級で　２年生になった。２年次当初も支払いは難しい状況が続いた。妹と母と一緒に学校の近くに転居、生活保護の申請をし受理された後は、授業料納入額は減ったが、年度途中から計両通りの文払いは困難になった。２年次末も支払い計両を提出、仮進級で３年生になった。

（中国・四国ブロックＬ校より）
①　祖父とマンションを共同購入し、共同支払いの約束をしていたが、感情的な対立が生　じ、別にもう一軒家を借りることになった。マンションは出て生活しているが、二軒文の家賃・ローンを払う必要から学費滞納となった。給料は得ているが学費減免の対象にならないため、負担が大きく、本人は週５日くらいアルバイトをしている。

②　早期退職し、農業収入、年金収入で生活していたが母親の病気の治療費が新たに必要　になり、授業料が滞納されるようになった。より収入の多い仕事を探しておられるが、50代での再就職は非常に厳しい状況である。

（中国・四国ブロックＭ校より）
両親が離婚後、父親が長期入院中のため、アルバイトや親族の援助で何とか登校してきたが、クラスでの他生徒の言動や援助への気後れなどから、本人の意志が自活生活をという方向に向かい、退学することとなった。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

以下の表は、2008年度（2008年４月～2009年3月末）に経済的理由で私立高校、私立中学を退学（学費未納による除籍を含む）した生徒の状況と2009年３月末の学費滞納状況を 全国私立学校教職員組合連合が可能な限り把握する目的行われたもので全国私立学校教職員組合連合が発表した資料から紹介しています。

都道府県	学校数	生徒数	滞納者数	生徒数比 滞納率	経済的 退学率
北海道	11	6,579	104	1.58%	0.27%
青森	7	4,442	126	2.84%	0.36%
岩手	5	2,292	32	1.40%	0.35%
宮城	6	5,705	31	0.54%	0.18%
山形	9	5,837	60	1.03%	0.17%
福島	5	3,582	20	0.56%	0.34%
茨城	11	11,593	30	0.26%	0.04%
埼玉	13	16,037	45	0.28%	0.06%
千葉	9	8,118	141	1.74%	0.09%
東京	40	31,114	143	0.46%	0.09%
神奈川	40	36,923	191	0.52%	0.07%
長野	14	7,053	62	0.88%	O.17%
新潟	16	11,508	50	0.43%	0.03%
岐阜	5	3,663	12	0.33%	0.33%
愛知	41	42,993	92	0.21%	0.21%
滋賀	1	1,044	14	1.34%	O.00%
京都	3	2,053	5	0.24%	0.00%
大阪	19	16,024	213	1.33%	0.14%
兵庫	9	6,436	38	0.59%	0.08%
岡山	7	4,250	56	1.32%	1.88%
広島	7	5,697	44	0.77%	0.30%
山□	4	3,073	5	0.16%	O.13%
愛媛	1	350	0	O.00%	0.57%
香川	3	2,417	6	0.25%	0.37%
福岡	8	6,216	78	1.25%	0.18%
長埼	4	3,413	10	0.29%	0.35%
佐賀	3	2,646	4	0.15%	0.87%
熊本	14	9,776	275	2.81%	0.61%