私立高校ニュース：奈良県私立高校偏差値ガイド

平成２２年３月高校卒業予定者の就職内定状況

文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。大学への進学率が2009年度は現役・浪人合わせて初めて５割を突破し５０.２％となり、短大を含めた進学率は５６.２％と過去最高を更新しましたが、高校生の就職市場がこれだけ冷え込むと、就職を諦めて大学進学をという高校生も増えたり、高校受験の際には専門学科より普通科に進学する中学生も多くなりそうです。

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大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだそうです。
　
京都府２０．２％、愛知県１８．４％、兵庫県４．１１％などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
　
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
　
すでに予算も計上され、２０１０年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒１人当たり１１万８８００円の授業料が国から自治体に交付されます。
　
私立高校は、世帯の収入に応じて年約１２万円から約２４万円を支給する方針で、具体的には、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円の授業料相当額として助成、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円の助成をすることが決まっています。
　
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
　
産経新聞によれば、

東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
　
校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、

「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
　
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」

としています。

このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか？
　
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて

中学校長会の古川晴紀・進路第１委員会委員長は「（大阪府の）私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。

公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約３５万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
　
今年2010年度入試の動向は要注目です。

私立高校で学費滞納が急増

全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

調査結果で挙げられている主な点としては、

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（近畿Ａ校より）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①２年生の生徒は両親の離婚及び不仲により学費を負担すべき父親が全く学費を払わ　ず。母親に収入がないため辞めざるを得なかった
②１年生は両親がいるが生活を祖母に頼っているようで生活が苦しく中退した。

（近畿Ｂ校より）
兄妹で在籍したが、母子家庭で病弱な母親ということがあり妹が入学後不登校状態になり、兄も退学しアルバイトで単位制高校の卒業をめざしている

（近畿Ｃ校より）
親の離婚により母親が引き取って子どもの世話をしている。母親は小料理屋をしながら必死で頑張っている。しかし不況のあおりでお客は少なく、子どもの学費が出せない。
子どもも親の姿を見て夜のアルバイトにも行き、何とか３月なでの授業料は完納したが、
このままでは体がもたないと退学した。本人はお金があれば続けたいと言っていた。

（近畿Ｄ校より）
父親が学費納入に関して母親まかせで全く関心を示さず、母親が資金を出すよう父親に泣きつき訴えても、他人事のようにしか聞かない。生活保謹を受けた方が厚い教育上の助成制度があるが、離婚もできないと母親が言っている。

（近畿Ｅ校より）
①高１の生徒は、母親が離婚後連れ子として再婚家庭で生活していましたが、父親が若く、本人の兄弟が多く、生活力がなくて５月に退学しました。
②高２の生徒も母子家庭で､高１の間は祖母の援助で修学できていたが､高２でとぎれ、　督促されるのがつらいという本人の思いで５月に退学しました。

（近畿Ｆ校より）
３月の合格者の登校目、入学金は払ったものの制服などを買うお金が準備できないと、３人が登校せず、入学辞退になりました。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

2008年度末私立高校　滞納･中退調査(高校県別)

以下の表は、2008年度（2008年４月～2009年3月末）に経済的理由で私立高校、私立中学を退学（学費未納による除籍を含む）した生徒の状況と2009年３月末の学費滞納状況を全国私立学校教職員組合連合が可能な限り把握する目的行われたもので全国私立学校教職員組合連合が発表した資料から紹介しています。

都道府県	学校数	生徒数	滞納者数	生徒数比滞納率	経済的退学率
北海道	11	6,579	104	1.58%	0.27%
青森	7	4,442	126	2.84%	0.36%
岩手	5	2,292	32	1.40%	0.35%
宮城	6	5,705	31	0.54%	0.18%
山形	9	5,837	60	1.03%	0.17%
福島	5	3,582	20	0.56%	0.34%
茨城	11	11,593	30	0.26%	0.04%
埼玉	13	16,037	45	0.28%	0.06%
千葉	9	8,118	141	1.74%	0.09%
東京	40	31,114	143	0.46%	0.09%
神奈川	40	36,923	191	0.52%	0.07%
長野	14	7,053	62	0.88%	O.17%
新潟	16	11,508	50	0.43%	0.03%
岐阜	5	3,663	12	0.33%	0.33%
愛知	41	42,993	92	0.21%	0.21%
滋賀	1	1,044	14	1.34%	O.00%
京都	3	2,053	5	0.24%	0.00%
大阪	19	16,024	213	1.33%	0.14%
兵庫	9	6,436	38	0.59%	0.08%
岡山	7	4,250	56	1.32%	1.88%
広島	7	5,697	44	0.77%	0.30%
山□	4	3,073	5	0.16%	O.13%
愛媛	1	350	0	O.00%	0.57%
香川	3	2,417	6	0.25%	0.37%
福岡	8	6,216	78	1.25%	0.18%
長埼	4	3,413	10	0.29%	0.35%
佐賀	3	2,646	4	0.15%	0.87%
熊本	14	9,776	275	2.81%	0.61%