2006年度新潟県私立高校 一般入試志願状況
| 高校名 | 学科 | 受験者数 | 合格者数 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟明訓 高校 | 普通 | 137人 | 95人 | 1.442 倍 |
| 新潟第一 高校 | 普通 | 101人 | 98人 | 1.031 倍 |
| 清心女子 高校 | 普通 | 341人 | 326人 | 1.046 倍 |
| 敬和学園 高校 | 普通 | 270人 | 198人 | 1.364 倍 |
| 北越 高校 | 普通 | 1939人 | 1925人 | 1.007 倍 |
| 新潟青陵 高校 | 普通 | 33人 | 27人 | 1.222 倍 |
| 東京学館 高校 | 普通 | 14人 | 11人 | 1.273 倍 |
| 日本文理 高校 | 普通 | 1440人 | 1380人 | 1.043 倍 |
| 新発田中央 高校 | 普通 | 1003人 | 933人 | 1.075 倍 |
| 加茂暁星 高校 | 普通 | 788人 | 786人 | 1.003 倍 |
| 加茂暁星 高校 | IT | 9人 | 7人 | 1.286 倍 |
| 加茂暁星 高校 | 看護 | 25人 | 15人 | 1.667 倍 |
| 中越 高校 | 普通 | 1594人 | 1588人 | 1.004 倍 |
| 帝京長岡 高校 | 普通 | 107人 | 98人 | 1.092 倍 |
| 産学附属 高校 | 普通 | 114人 | 104人 | 1.096 倍 |
| 上越 高校 | 普通 | 75人 | 72人 | 1.042 倍 |
| 上越 高校 | 食物 | 9人 | 9人 | 1.00 倍 |
新潟県の私立高校
2010年度新潟県公立高校 入試選抜日程
推薦入試
面接日:平成22年2月10日(水)
合格内定通知:平成22年2月17日(水)
一般入試
学力検査:平成22年3月10日(水)
合格発表:平成22年3月12日(金)
欠員補充のための2次募集
学力検査:平成22年3月24日(水)
合格発表:平成22年3月25日(木)
平成22年度 公立高校 推薦入試志願状況
新潟県公立高校の推薦入試の志願状況が発表されました。
募集定員5885人に対して、5079人が志願し、志願倍率は0.86倍でした。
推薦入試日程は面接などが2月10日に実施され、2月17日に内定通知されます 。
推薦入試 主な高校の競争倍率
| 学校名 | 学科 | 募集人員 | 志願者数 | 志願倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟高校 | 普通 | 48人 | 108人 | 2.25倍 |
| 新潟南高校 | 普通 | 48人 | 106人 | 2.2倍 |
| 長岡大手高校 | 家政 | 12人 | 26人 | 2.16倍 |
| 新潟江南高校 | 普通 | 48人 | 84人 | 1.75倍 |
| 高田高校 | 普通 | 42人 | 67人 | 1.59倍 |
| 長岡農業高校 | 食晶科学 | 20人 | 31人 | 1.55倍 |
| 長岡高校 | 普通 | 84人 | 127人 | 1.51倍 |
| 高田北城高校 | 生活文化 | 12人 | 18人 | 1.5倍 |
| 佐渡高校 | 普通 | 30人 | 44人 | 1.46倍 |
| 市立万代高校 | 普通 | 60人 | 87人 | 1.45倍 |
| 新潟中央高校 | 食物 | 20人 | 29人 | 1.45倍 |
| 新潟高校 | 理数 | 21人 | 30人 | 1.42倍 |
| 新潟中央高校 | 学究コース | 24人 | 34人 | 1.41倍 |
| 新潟商業高校 | 総合ビジネス | 100人 | 138人 | 1.38倍 |
| 長岡大手高校 | 普通 | 84人 | 113人 | 1.34倍 |
| 長岡高校 | 理数 | 35人 | 47人 | 1.34倍 |
| 高田北城高校 | 普通 | 36人 | 48人 | 1.33倍 |
| 長岡向陵高校 | 普通 | 96人 | 127人 | 1.32倍 |
| 巻高校 | 普通 | 96人 | 125人 | 1.3倍 |
| 三条高校 | 普通 | 96人 | 123人 | 1.28倍 |
新潟県偏差値ランキング
新潟県の私立高校偏差値ランキング1位から10位は、以下の学校・学科です。
| ランキング | 学校名 | 学科 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 新潟第一高校 | 普通 | 51 |
| 2位 | 新潟清心女子高校 | 普通 (特進) | 48 |
| 3位 | 北越高校 | 普通 | 47 |
| 4位 | 新潟産業大学附属高校 | 普通 | 42 |
| 5位 | 加茂暁星高校 | 衛生看護 | 41 |
| 6位 | 加茂暁星高校 | 普通 | 40 |
| 7位 | 日本文理高校 | 普通 | 40 |
| 8位 | 東京学館新潟高校 | 普通 | 39 |
| 9位 | 新潟青陵高校 | 普通 | 38 |
| 10位 | 新潟青陵高校 | 生活服飾 | 30 |
平成22年3月高校卒業予定者の就職内定状況
高校無償化が影響か? 私立高校の専願割合が減少傾向
大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の13.34%に落ち込んだそうです。
京都府20.2%、愛知県18.4%、兵庫県4.11%などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
すでに予算も計上され、2010年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒1人当たり11万8800円の授業料が国から自治体に交付されます。
私立高校は、世帯の収入に応じて年約12万円から約24万円を支給する方針で、具体的には、年収350万円以上の世帯には年額11万8800円の授業料相当額として助成、年収250万円以上350万円未満の世帯は1.5倍の17万8200円、250万円未満の世帯は2倍の23万7600円の助成をすることが決まっています。
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
産経新聞によれば、
東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
校長は「今まで『4対1』だった公立との授業料の差が『3対0』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。
また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、
「年収250万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」
としています。
このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか?
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて
中学校長会の古川晴紀・進路第1委員会委員長は「(大阪府の)私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。
民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。
公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約35万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
今年2010年度入試の動向は要注目です。
私立高校で学費滞納が急増
全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で3か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで4891人にも上っているそうです。
この調査は、全国私立学校教職員組合連合が32都道府県の中学高校462校のおよそ32万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約25%の学校数・生徒数の調査となっています。
調査結果で挙げられている主な点としては、
・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の4 2.5%(315校中134校)
・3ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は6 6.0%(315校中208校)
・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人
・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校(高校)中、146校(64.0%)
2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。
私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
3年女子
母親がうつ病で闘病中。去年から滞納がちで、授業料助成(乙I)で相殺。今年も半年以上滞納。家庭と連絡がとれず、本人と話すが本人は不登校傾向
2年女子
母子家庭で母親が日系ブラジル人。 09年1月末に期間社員の仕事が打ち切りになる。1月の在職目数は収入がなくなり、平日も本人がアルバイトなどで生活を支えるがかなり逼迫した状況。
2年女子
双子の姉妹で私学へ通う。兄は大学生だが兄が高校生の時は滞納はなかったが、姉妹は1年次から滞納がつづく。大学生の兄も含めて奨学金はあけているが、月3万円の奨学金が、授業料に回らず、生活費になってしまっている。昨年末は父親の一時金がなくなり家計は大変苦しい状態になっている。(甲H)
1年女子
母子家庭で3人姉妹。母親は外国人で、自動車関連会社を昨年解雇され、収入が減少。夜に仕事をはじめ、生計を支えているが、学費まで手がまわらない。
2年男子
父親が事業で失敗。破産し、授業料が払えなくなった。授業料助成をうけとり、残りを分割するように操作していたが、結局、退学した。
1年女子
両親ともにブラジル人で派遣社員。 12月に解雇され、仕事を探すまもなく、1月中 にみつからなければ帰国ということで退学にいたった。大変優秀な生徒で、学業と部活動にがんばり、目本の大学に進学したいという夢も絶たれた。
1年女子
母子家庭。母親は、12月に解雇され、授業料延納願いが出ているが、今後の展望はきびしい。同様の状況の生徒が、ほかに2名いる。
2年男子
母子家庭で母親の保育士のパート、祖母も介護士のパートで家計を支えていたが、祖母が怪我をして入院。現在は退院したがパートは午前中だけがせいいっぱい。ただでさえ厳しい家計に、祖母のに入院費がかさなり生活も厳しくなる。授業料助成は受けているが、生活費に回るので、一億円募金の奨学金を申し込んだ。
事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。
2008年度末私立高校 滞納・中退調査(高校県別)
以下の表は、2008年度(2008年4月~2009年3月末)に経済的理由で私立高校、私立中学を退学(学費未納による除籍を含む)した生徒の状況と2009年3月末の学費滞納状況を全国私立学校教職員組合連合が可能な限り把握する目的行われたもので全国私立学校教職員組合連合が発表した資料から紹介しています。
| 都道府県 | 学校数 | 生徒数 |
滞納者数 | 生徒数比 滞納率 |
経済的 退学率 |
| 北海道 | 11 | 6,579 | 104 | 1.58% | 0.27% |
| 青森 | 7 | 4,442 | 126 | 2.84% | 0.36% |
| 岩手 | 5 | 2,292 | 32 | 1.40% | 0.35% |
| 宮城 | 6 | 5,705 | 31 | 0.54% | 0.18% |
| 山形 | 9 | 5,837 | 60 | 1.03% | 0.17% |
| 福島 | 5 | 3,582 | 20 | 0.56% | 0.34% |
| 茨城 | 11 | 11,593 | 30 | 0.26% | 0.04% |
| 埼玉 | 13 | 16,037 | 45 | 0.28% | 0.06% |
| 千葉 | 9 | 8,118 | 141 | 1.74% | 0.09% |
| 東京 | 40 | 31,114 | 143 | 0.46% | 0.09% |
| 神奈川 | 40 | 36,923 | 191 | 0.52% | 0.07% |
| 長野 | 14 | 7,053 | 62 | 0.88% | O.17% |
| 新潟 | 16 | 11,508 | 50 | 0.43% | 0.03% |
| 岐阜 | 5 | 3,663 | 12 | 0.33% | 0.33% |
| 愛知 | 41 | 42,993 | 92 | 0.21% | 0.21% |
| 滋賀 | 1 | 1,044 | 14 | 1.34% | O.00% |
| 京都 | 3 | 2,053 | 5 | 0.24% | 0.00% |
| 大阪 | 19 | 16,024 | 213 | 1.33% | 0.14% |
| 兵庫 | 9 | 6,436 | 38 | 0.59% | 0.08% |
| 岡山 | 7 | 4,250 | 56 | 1.32% | 1.88% |
| 広島 | 7 | 5,697 | 44 | 0.77% | 0.30% |
| 山□ | 4 | 3,073 | 5 | 0.16% | O.13% |
| 愛媛 | 1 | 350 | 0 | O.00% | 0.57% |
| 香川 | 3 | 2,417 | 6 | 0.25% | 0.37% |
| 福岡 | 8 | 6,216 | 78 | 1.25% | 0.18% |
| 長埼 | 4 | 3,413 | 10 | 0.29% | 0.35% |
| 佐賀 | 3 | 2,646 | 4 | 0.15% | 0.87% |
| 熊本 | 14 | 9,776 | 275 | 2.81% | 0.61% |
新潟県私立高校の学費軽減制度
新潟県では、新潟県内の私立高校の生徒に対する学費の各種軽減制度が設けられています。新潟県内に在住し、経済的理由により学費の支払いが困難な場合は一定の要件をクリアすれば、入学金や授業料の全額又は一部を補助する制度がありますので早めに相談しましょう。
申請手続きは、私立高校に入学後、6月頃に学校から手続きのお知らせがあります。直接、県へ申請することはありません。
私立高校等への学費軽減制度概要
※「要保護者に準じる者」とは、知事が学費軽減事業において定めた基準により、保護を必要とする状態にあると認定した者をいいます。
入学金
軽減される額:入学金35,000円
◆対象:生活保護を受けている者、生活保護上の「要保護者」に準じる者、市町村民税が非課税の者
授業料軽減(第1種補助)
軽減される額:授業料全額
◆対象:生活保護を受けている者、生活保護上の「要保護者」に準じる者、市町村民税が非課税の者
授業料軽減(第2種補助)
軽減される額:年額136,992円
◆対象:市町村民税が均等割のみ課税されている者
授業料軽減(第3種補助)
軽減される額:年額68,496円
◆対象:市町村民税所得割額が年額89,000円以下の者
交通遺児等補助
軽減される額:授業料全額
◆対象:生活保護を受けている者、市町村民税が非課税の者、市町村民税が均等割のみ課税されている者