2009埼玉県私立高校入試 競争率ランキング
| 順位 | 学校 | 学科 | 実質倍率 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 慶應義塾志木高校 | 普通単願 | 4.20 倍 |
| 2位 | 早稲田大学本庄高等学院 | 普通併願 | 3.69 倍 |
| 2位 | 慶應義塾志木高校 | 普通併願 | 2.82 倍 |
| 4位 | 早稲田大学本庄高等学院 | 普通単願 | 2.43 倍 |
| 5位 | 武蔵野音楽大学附属高校 | 普通併願 | 1.67 倍 |
| 6位 | 立教新座高等学校 | 普通併願 | 1.64 倍 |
| 7位 | 山村国際高等学校 | 普通単願 | 1.58 倍 |
| 8位 | 西武学園文理高校 | 選抜東大 | 1.57 倍 |
| 9位 | 春日部共栄高校 | 普通併願 | 1.51 倍 |
| 10位 | 川越東高校 | 普通併願 | 1.40 倍 |
| 11位 | 細田学園高等学校 | 食物併願 | 1.38 倍 |
| 12位 | 淑徳与野高校 | 普通併願 | 1.38 倍 |
| 13位 | 栄北高校 | 自動車併願 | 1.36 倍 |
| 14位 | 西武学園文理高校 | 理数併願 | 1.34 倍 |
| 15位 | 山村国際高等学校 | 普通併願 | 1.34 倍 |
埼玉県公立校入試は2010年度から激変する!?
2010年度からの埼玉県高校入試は大きく変更になります。変更される点は6つ。
★前期募集を、現行より2週間程度遅くなる
★募集人員の80%程度が前期募集で合格するようになる
★すべての志願者が学力検査を受けます
★学力検査の各教科の満点が40点から100点に変更
★選抜方法を「相関評価方式」から「加算方式」に改めます。
★各高校の選抜基準があらかじめ公表されます。
よって埼玉県公立高校入試の日程は、
前期募集
平成22年2月16日(火) 学力検査
平成22年2月17日(水) 実技検査、面接
平成22年2月24日(水) 合格発表
後期募集
平成22年3月4日(木) 学力検査等
平成22年3月10日(水) 合格発表
そして、平成22年度からは、
【前期募集】5教科(国・社・数・理・英)の学力検査を実施
【後期募集】3教科(国・数・英)の学力検査を実施。各教科の満点は100 点
などのように変更になります。入試制度が大きく変更される場合、私立高校入試の様子も大きな影響を受ける場合がありますので、埼玉県の私立高校受験者は公立高校入試制度と合わせて制度の変更点をきちんと押さえておきましょう。
埼玉県公立高校入試制度の変更点は
このサイト「埼玉県高校入試ガイド」が詳しいので参考になさってください。
埼玉県の公立高校 中退率2.53%
埼玉県教委は、埼玉県内の公立高校の2008年度の中退状況をまとめた。
中退者数は計3016人(前年度比228人減)で中退率は2.53%。2010年度までに3.4%以下にすることを目標にしている高校1年の中退率は4.7%で、全体の55%を占めました。
さいたま市、公立の生徒約10万人を対象に検温
新型インフルエンザ対策として、さいたま市は5月1日から、すべての公立の幼稚園、小、中、高校などの児童、生徒約10万人を対象に、登校前の家庭での検温と持参した体温記録票による健康状態の確認を開始しました。
さいたま市教委が作製した対策マニュアルなどによると、記録票は各学校で回収。38度以上の高熱やせきなどの症状がある子どもについては、保護者に連絡して帰宅させ医療機関などを受診させるとなっています。
元校長の給与減額は違法
埼玉県飯能市の私立聖望学園中学・高校の元校長の男性が、任期満了を理由に降格され給与を減額されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は2009年4月27日、減額分の支払いを学園側に命じた。地位確認は退けた。
渡辺弘裁判官は「給与の減額は到達した職務能力の認定引き下げを意味し、根拠となる規定がなく違法だ」と指摘。降格処分については「学園側の裁量」と判断した。
判決によると、男性は2003年4月、校長に就任。4年間の任期が終わった07年4月に教員に降格され、給与も減額された。
埼玉県の中学校、修学旅行中止も
新型インフルエンザ問題で、2009年5月、大阪・兵庫の両府県で感染者が拡大していることを受けて、関西方面への修学旅行を中止・延期する動きが広がっています。
さいたま市教委によると、市立中学校40校が関西への修学旅行の中止や延期を決めました。埼玉県教委も近く修学旅行を予定している定時制高校3校に、延期や変更を検討するように指導しているようです。
授業料滞納者は「卒業させない」
全国私立学校教職員組合連合が、組合員がいる全国の私立高校に調査したところ、学費を納めない限り卒業させない方針の学校が7割近くあることがわかったと朝日新聞が報道しています。学費を納めない限り「卒業証書を渡さない」「進路に必要な卒業証明書を発行しない」といった姿勢で臨んでいる学校が多いそうです。
しかし、学校教育法施行規則は、校長が全課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならないと定めており、文部科学省は「修了しているのに学費滞納だけを理由に卒業証書を出さないのは法令に違反する」と指摘します。が、私立高校としては、学費の滞納者が増大することによる経営逼迫の事情もあるでしょうし、全国的に対応をどうしていくかの考えていかないといけない問題でしょう。
全国私立学校教職員組合連合とは、私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専門学校(専修学校・各種学校)で働く教員・職員の労働組合の全国組織です。 40都道府県にまたがる組織で、組織人員は約2万人。