私立高校ニュース：滋賀県私立高校偏差値ガイド

2010年度入試　中3受験生の私立進学希望者数

平成22年春の中学卒業予定者の進路志望調査をまとめた進学希望調査結果が発表されました。

調査は滋賀県内の中学校と特別支援中等部の卒業予定者１４５８２人を対象に、１月１５日に実施、高校への進学志望者は１４４２５人、進学志望率は９８.９％で過去最高となりました。

以下、滋賀県内の私立高校への進学希望者数です。

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私立高校で学費滞納が急増

全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

調査結果で挙げられている主な点としては、

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
　（近畿Ｉ校より）
①　母子家庭で弟、妹との４人家族。祖父の支援により修学したが、祖父がリストラにあ
って学費納入が困難になる。昨年４月より滞納。修学旅行にも参加できず、今年に入って登校しなくなり、２月に退学になった。

②　高１滞納生徒、母子家庭で母が入院。昨年夏に入退院を繰り返し、現在も通院中。６
ヶ月滞納。

③　高１滞納生徒、父親の会社の経営が厳しくなり、あてにしていたボーナスが支給され
ない。母蓑も病気で働けない状況。昨年10月から６ｹぃ月滞納。

④　高２滞納生徒、母子家庭で妹が二人。姉妹３人の学費に苦しんでおり３ヶ月滞納。

⑤　高２滞納生徒､父の健康状態が悪く十分に働けない状態｡母だけの収入に頼っている。
兄弟が下に３人おり困窮している。昨年５月より11ヶ月滞納。

⑥　高３滞納生徒、母子家庭でパートの母親がリストラにあう。教材費、修学旅行費、授業を滞納。授業料軽減補助や奨学金を受給しているが、卒業時に40万円ほど不足。３月末現在で３ヶ月滞納。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

比叡山高校　合格実績

滋賀県の私立高校の中で最難関校の１つに数えられる比叡山高校。

その比叡山高校の２００９年度入試結果は以下になります。

類	受験者数	合格者数	合格倍率
Ⅰ類専願	90名	89名	1.01倍
Ⅰ類併願	96名	94名	1.02倍
Ⅱ類専願	103名	98名	1.05倍
Ⅱ類併願	852名	781名	1.09倍
Ⅲ類専願	12名	7名	1.71倍
Ⅲ類併願	218名	195名	1.01倍

平成２２年３月高校卒業予定者の就職内定状況

文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。大学への進学率が2009年度は現役・浪人合わせて初めて５割を突破し５０.２％となり、短大を含めた進学率は５６.２％と過去最高を更新しましたが、高校生の就職市場がこれだけ冷え込むと、就職を諦めて大学進学をという高校生も増えたり、高校受験の際には専門学科より普通科に進学する中学生も多くなりそうです。

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大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだそうです。
　
京都府２０．２％、愛知県１８．４％、兵庫県４．１１％などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
　
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
　
すでに予算も計上され、２０１０年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒１人当たり１１万８８００円の授業料が国から自治体に交付されます。
　
私立高校は、世帯の収入に応じて年約１２万円から約２４万円を支給する方針で、具体的には、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円の授業料相当額として助成、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円の助成をすることが決まっています。
　
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
　
産経新聞によれば、

東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
　
校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、

「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
　
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」

としています。

このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか？
　
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて

中学校長会の古川晴紀・進路第１委員会委員長は「（大阪府の）私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。

公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約３５万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
　
今年2010年度入試の動向は要注目です。