高校無償化が影響か? 私立高校の専願割合が減少傾向
大阪府公立中学校長会によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の13.34%に落ち込んだそうです。
京都府20.2%、愛知県18.4%、兵庫県4.11%などいずれも前年同期に比べて専願割合は減少となっています。
もちろん、これは現在進められている高校の教育費の無償化政策による影響でしょう。
すでに予算も計上され、2010年度からは公立高校の授業料は所得制限を設けず、実質的に無償化されます。公立高校の授業料相当額は生徒からは徴収されず、生徒1人当たり11万8800円の授業料が国から自治体に交付されます。
私立高校は、世帯の収入に応じて年約12万円から約24万円を支給する方針で、具体的には、年収350万円以上の世帯には年額11万8800円の授業料相当額として助成、年収250万円以上350万円未満の世帯は1.5倍の17万8200円、250万円未満の世帯は2倍の23万7600円の助成をすることが決まっています。
こうしてみると、公立高校・私立高校とも同じ土俵に上がったように見えますが、そうではないようです。
産経新聞によれば、
東京都内の私立女子高の校長は「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。
校長は「今まで『4対1』だった公立との授業料の差が『3対0』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。
また、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントもあわせて掲載され、
「年収250万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」
としています。
このまま公立高志向が鮮明になり、私立離れがいっそう進んでいくのか?
産経新聞によれば、「大阪府の私立専願率が過去最低」になったことについて
中学校長会の古川晴紀・進路第1委員会委員長は「(大阪府の)私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。
民主党が掲げる「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るため」の今回の高校の無償化政策。
公立高校は所得制限なく無償化となり、私立高校は所得制限ありの助成。私立高校の授業料の平均は年約35万円。その差額は各家庭が埋めなくてはならない。
今年2010年度入試の動向は要注目です。
奨学金制度
栃木県には、栃木県育英会の奨学金があります。栃木県育英会の奨学金は、高校等に進学する前の予約募集(中学3年生の時に申し込んでください。進学先が決定していなくても申し込みできます。募集期間は、例年10月から11月中旬です。)と高校等に入学後の在学募集(募集期間は、例年5月中旬から6月中旬です。)があります。
出願資格は、保護者又はこれに代わる人が栃木県内に住所を有する人、又は成績及び家計支持者の収入額が定める基準を満たしている人で、
貸与月額(無利子) 私立30,000円
となっています。
私立高校の授業料の免除制度
栃木県では、授業料減免の補助を行うことによって、保護者等の経済的負担の軽減を図る制度があります。
補助対象は、栃木県内に私立高校を設置している学校法人で、授業料減免制度の対象者は、栃木県内の私立高校に在学する生徒で、生活保護を受けている場合や、保護者が交通事故や病気、失職等により収入が減少し、授業料の納入が困難な状況にある場合などが対象となります。
補助の対象となる授業料は、私立高校の授業料減免総額の10分の9の額で、利用するには、私立高校にある「授業料減免申請書」に必要事項を記入の上、私立高校に申請します。
なお、この制度は、年度途中の保護者の死亡や失職など、様々な理由で家計が急変した場合も対象となります。
私立高授業料 滞納者は2.1%
栃木県私立学校教職員組合連合(栃木私教連、柴崎純子委員長)は2009年6月30日、平成20年度に栃木県内の私立高校の授業料を3カ月以上滞納した生徒が114人、全体の2.1%だったとの調査結果を公表しました。
そのうち6カ月以上に及んだのは29人いた。また滞納者とは別に、経済的理由で退学した生徒が7人。
授業料滞納、退学の理由では、親の失業、解雇、倒産という回答が多く、生活保護を受ける母子家庭で兄弟の学費が工面できなくなったとの回答もあったいう。
はほかに熊本県しかない」とコメントしている。